シニアカーは補助金の対象？高齢者の電動カート購入・レンタルの支援について解説

2024.01.17

シニアカー・電動車いす

【シニアカーのエキスパート！シンエンス監修】シニアカー（電動カート）は、購入する際に市町村からの補助金を受けられる場合があります。

この記事ではシニアカーの補助金について、事前に確認しておきたいことや申請の注意点をご紹介します。

シニアカーをレンタルしたい方に向けて、介護保険についてもまとめました。購入する場合とレンタルする場合、それぞれどのような支援が受けられるのか、事前に知っておきましょう。

シニアカー（電動カート）購入の補助金は地域によって異なる

高齢者の運転免許証の自主返納をしやすくするため、高齢者が自立した生活を支援するためなどを目的にシニアカー（電動カート）を購入する際に自治体から補助金が出ることがあります。

そのため、運転免許証を返納した65歳以上の方、健康な方、税金の滞納がない方などを補助金の条件として定めている自治体がほとんどです。

しかし、自治体ごとに補助の有無や条件が異なるため、利用者はまず自分の居住地に補助金制度があるかどうか、あるとしたらどのような条件で支給されるのかについて確認しましょう。

役所の「介護保険課」「高齢福祉課」「高齢者支援課」などの担当部署で問い合わせができます。

担当部署が不明の場合は、役所の総合窓口で問い合わせてみてください。

シニアカー購入の補助金を申請するときに気をつけたいこと

シニアカー補助金の申請をスムーズに進めるために、以下の点に気をつけましょう。

【シニアカーの補助金申請時に注意すべき3つのポイント】
①：補助金の対象となる条件を確認する
②：シニアカーは購入前に申請が必要な場合が多い
③：補助金の金額や限度額を確認しておく

それぞれ解説していきます。

①：補助金の対象となる条件を確認する

シニアカーの補助金対象には、特定の条件を満たす必要があります。

例えば、以下のような条件です。

■ 医師の診断書の提出
■ 年齢（65歳以上など）
■ 運転免許証の返納
■ 地方税の滞納がない
■ シニアカーの見積書の提出

運転免許証の返納が補助金申請の第一ステップとしている自治体が多いです。

免許返納については運転免許の取消通知書の写し・運転経歴証明書などが必要になります。

そのほかにも、シニアカー等の購入に関する補助を一度も受けていない方なども条件に入ります。

これらの条件は自治体によって異なるため、詳細は必ず市町村のホームページを確認しておきましょう。

シニアカーを購入しようかな、と考え始めたタイミングで調べることも重要です。

②：シニアカーは購入前に補助金申請が必要な場合が多い

シニアカーの補助金を受けるためには、購入前に補助金申請を行うことが一般的です。

逆に言えば、購入後だと申請を受け付けてもらえず補助金がもらえない可能性もあるということになります。

申請方法も自治体によって、さまざまです。申請後に交付決定通知を受けてから購入が可能になる場合もあります。

シニアカー購入を検討し始めた段階で、自治体の補助金申請の条件を確認し、適切な手続きを期限内に行うようにしましょう。

③：補助金の金額や限度額を確認しておく

補助金の金額や限度額は自治体によって大きく異なります。

たとえば、購入金額の1/3、半額、または最大10万円までといった形で金額が設定されています。

対象年齢も65歳以上、70歳以上など自治体によっても変わってきます。

購入計画をたてるときには、事前にこれらの詳細を確認してから自己負担額がどれくらいになるかといったシュミレーションをし、どんなシニアカーを買うか予算計画に反映させることが大切です。

■ シニアカー補助金の具体例

福岡県大川市の場合を例に見てみましょう。

補助金額

購入費用の2分の1（千円未満切捨て）上限10万円（予算の範囲内）

1人につき1回限り

補助対象者

下記のすべてに該当される方が対象となります。

1. 市内に在宅で住民登録がある70歳以上の方
2. 運転免許証を返納し、自動車を運転して外出することができない方
3. シニアカー又は電動アシスト付三輪車を購入された方
4. 介護保険において要介護または要支援認定を受けていない方
5. 暴力団員又は暴力若しくは暴力団員と密接な関係を有していない方
6. 本制度による助成金を過去に受けたことが無い方

引用：大川市　高齢者シニアカー・電動アシスト付三輪車購入費助成事業

実際に自身がお住まいの地域の条件が知りたい場合は、お住まいの自治体へ確認してみてください。

役所の「介護保険課」「高齢福祉課」「高齢者支援課」などの担当部署で問い合わせができます。

シニアカー（電動カート）のレンタルは介護保険適用になる

要介護認定を受けた高齢者は、介護保険制度によってシニアカーのレンタル費用を自己負担1〜3割に抑えてレンタルすることができます。

所得によって自己負担割合は変化しますが、1割負担の場合だと、毎月2,000円〜利用できるので経済的な負担が大きく軽減されます。

原則として要介護2〜5と認定された方が対象ですが、主治医やケアマネジャーによってシニアカーが必要とされた場合は例外が認められる場合もあるので、まずは相談してみてください。

ケアプランを作成してもらう必要があるので、ケアマネジャーの協力を得ながら申請手続きを行いましょう。

シニアカーとあわせて使いたい「モニスタ」のGPS見守りシステム

シニアカーの補助金や介護保険サービスは、高齢者の移動を容易にすることで自立した生活を支援してくれるものです。

シニア層の活動範囲を広げて生活を豊かにしてくれるシニアカーですが、トラブルなく安全に運転できるのかといった不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。

そんな時は、シニアカーに取りつけて見守ることができるGPSサービス「モニスタ」も併用して利用するのがおすすめです。

「モニスタ」のGPS見守りサービスがあれば、居場所だけでなく、外出状況やお出かけの変化・安全運転状況などが把握できて、もしものときも安心です。

シニアカーのタイヤやバッテリーなどの消耗部品の交換の目安も教えてくれるので、突然の故障なども防げます。

利用できる車種や料金については、モニスタ公式サイトまでお問い合わせください。

まとめ：シニアカー（電動カート）購入の際は補助金の対象になるか確認してみよう

シニアカー（電動カート）の購入を考え始めたら、補助金の対象になるかどうか、支給の条件は何かを自分の住んでいる市町村へ確認することが大切です。

シニアカーの補助金申請時に注意すべきポイントをもう一度まとめました。

【シニアカーの補助金申請時に注意すべき3つのポイント】
①：補助金の対象となる条件を確認する
②：シニアカーは購入前に申請が必要な場合が多い
③：補助金の金額や限度額を確認しておく

経済的負担を減らすだけでなく、安心してシニアカーを利用したい方は「モニスタ」のGPS見守りサービスがおすすめです。

ぜひモニスタ公式サイトを覗いてみてください。シニアカーでの日々の外出がより安心・安全に楽しめますよ。